北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
◎市長（上野正三） 令和4年度の主要施策についてでありますが、きたひろ健康ポイント事業につきましては、介護施設でのボランティア活動、各種がん検診や特定健診の受診、健康づくりや介護予防活動への参加、温泉施設の利用等に対し奨励金や地場産品に交換可能なポイントを付与してまいります。その管理方法につきましては、初年度は、ポイント手帳による管理を予定しているところであります。
◎市長（上野正三） 令和4年度の主要施策についてでありますが、きたひろ健康ポイント事業につきましては、介護施設でのボランティア活動、各種がん検診や特定健診の受診、健康づくりや介護予防活動への参加、温泉施設の利用等に対し奨励金や地場産品に交換可能なポイントを付与してまいります。その管理方法につきましては、初年度は、ポイント手帳による管理を予定しているところであります。
そして、これら施策の下支えになるのは、市民が積極的に行う健康づくり、介護予防活動等への参加、特定健診やがん検診等の受診などになってくるものと思われます。 当市は、これまでも健診受診率アップへの取組や、健康づくり、介護予防活動への推進策を行っており、向上が見られる一方で、この計画書にも紹介しているとおり、例えば、受診率については、全国平均値まで押し上げる必要がある状況ではないかと推察をいたします。
そのためには、従来の保健・医療分野だけでなく、例えばウオーキングのさらなる普及啓発や介護予防活動など、市の様々な計画や取組において健康づくりの観点を持ち、行政、市民、民間、地域が一体となり、健康寿命の延伸を目指していくことが重要でありますことから、先進事例の調査や有識者からの御意見も伺いながら、具体的な内容について検討を進めてまいります。 次に、旭山動物園の国立化についてであります。
高齢者が集う介護予防活動への運動インストラクターの派遣、各種団体と連携した健康まつりの開催、健康相談等、暮らしの中での健康づくりと併せて、スマホアプリの導入検討や内閣府の未来技術社会実装事業など、我が国の中でも先進的な政策との両輪により、持続可能な健康への取組を実施してまいります。
この事業では、３町内会３８名の高齢者にタブレット端末を無償貸与し、オンライン会話ツールであるズームを活用して、自宅や通いの場からデイサービスの職員による体操教室の受講や、高齢者同士で会話を楽しむなど、オンラインを活用した介護予防活動や交流に取り組んでいるところであり、来年２月には、北海道と連携してｅスポーツ体験会を実施することを計画しております。
このほか、社会福祉協議会が実施する在宅福祉委員会による茶話会や、老人クラブ及び町会などで行うサークルやサロン、地域住民が主体となって介護予防活動を行うグループなどがあり、これらに対して市が支援を行うことで、高齢者の地域活動の促進を図っているところであります。 以上でございます。 ◆（島昌之議員） 次に、先ほどもありましたけど福祉拠点、この中のフリースペースのことについてお伺いいたします。
や運営に対する補助金の充実に対する考え方を申し上げますが、本市の高齢者施策については、現在、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とする千歳市高齢者福祉計画・第８期千歳市介護保険事業計画により進めておりますが、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じ、参加者、通いの場が継続的に拡大する地域づくりの推進が重要であることから、地域での自立的な活動である介護予防サロン事業や地域介護予防活動支援事業
次に、各事業の共通の課題でございますが、本来、高齢者の方に広く介護予防の重要性やその方法を普及啓発し、住民主体の介護予防の活動を推進することを目的として介護予防教室を行っているところでございますが、参加者が一部固定化されていることや、参加者を教室修了後の自主的な介護予防活動に十分つなげられていないことが課題であると考えているところでございます。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
地域介護予防活動支援事業費は、介護保険施設などで介護支援活動を行うことによりポイントを付与し、ためたポイント数に応じて換金するおとふけ生きいきポイント事業に係る費用です。 ３目包括的支援事業任意事業費の地域包括支援センター運営費は、３つの法人への運営委託料です。成年後見制度利用支援事業費は、町長申立てや後見人の報酬など、成年後見制度の利用を支援するための費用です。
また、市が主体となって行う介護予防教室のほか、住民主体の通いの場を充実することで、人と人とのつながりを通じ、参加者や通いの場が継続的に拡大する地域づくりが推進されますことから、介護予防サロン事業や地域介護予防活動支援事業を設け、地域での自主的な活動を支援しております。
そのため、介護保険事業の財源が問題となり、介護保険法で定められている、国や北海道、本市の財源負担分の増加とともに、６５歳以上の第１号被保険者及び４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料の上昇により、予算の増額は避けられないものとなることから、今後も、介護予防活動などの普及啓発とともに、自助を基本としつつ、地域住民と協働し、地域全体を支え合う互助の体制を踏まえた具体的施策の展開がより一層重要になるものと
千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画によりますと、公的支援の中身は地域介護予防活動支援事業であり、その中心事業が介護予防リーダー活動だと考えます。 介護予防リーダーは、令和２年７月時点で登録者が３２８名です。数的には相当充実しているように思えますが、登録者の地域的な偏在があるようにも思えます。
こうした方に対しましては、医療機関への早期診断の案内や適切な介護予防活動への参加促進を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆（島昌之議員） 認知症は誰もがなり得るもの、家族が認知症になることも含め多くの人にとって身近なものになっております。これからは誰もが認知症に正しい知識を持つことが必要です。 昨年６月、認知症施策推進大綱が決定されました。
さらに、介護予防・生活支援サービス事業として、生活機能の低下が見られる高齢者に対し、生活機能を改善するために複合プログラムをおおむね３か月間集中的に行う、通所型短期集中予防事業等の実施や、地域介護予防活動支援事業として、いきいき百歳体操サロンの支援を行うなど、様々な取組を通じ、市民の皆さんが、いつまでも健康で長生きをし、安心して生活できるよう、各種事業を進めているところであります。
一般介護予防事業につきましては、フィットネスクラブなどで行う介護予防教室事業や介護施設等でボランティアを行うことによりポイントがつく介護支援ボランティアポイント事業、地域で運動等の介護予防活動に取り組む住民の自主グループの育成のほか、市民グループにリハビリテーション専門職等を派遣する事業などを行っているところであります。 以上でございます。
また、住民主体の事業としては、町内会や老人クラブなどの地域単位で、介護予防リーダーを中心として、５人以上の高齢者で構成する任意団体が介護予防運動を実施する介護予防サロン事業や、高齢者の外出の機会や通いの場づくりを目的に、スポーツ等の健康増進を目的とした事業などを実施する地域介護予防活動支援事業があります。
介護予防では、市が主体となって行う介護予防事業のほか、住民主体の通いの場を充実することが、人と人のつながりを通じ、参加者や通いの場が継続的に拡大する地域づくりが推進されることとなることから、介護予防サロン事業や地域介護予防活動支援事業を設け、支援しております。
地域介護予防活動支援事業費につきましては、介護保険施設などで介護支援活動を行うことによりポイントを付与し、貯めたポイント数に応じて換金するおとふけ生きいきポイント事業に係る費用でございます。 ３目包括的支援事業・任意事業費につきまして、地域包括支援センター運営費は、新年度から民間の３つの法人に運営委託する費用でございます。
高齢になっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるために、介護予防サポーターなどが主体となり、趣味や運動などを行うことができる通いの場の新規開設や、これまで取り組んできた地域が継続的に運営できるよう、介護予防活動を強化していきます。
また、低栄養の予防に対しましては、健康講座を通じて口腔の健康が欠かせないことなどを啓発するとともに、自主活動団体を対象に栄養指導の専門職を派遣するなど、地域における介護予防活動の支援にも取り組んでいるところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大竹口議員。